社内報

「新しい日常・生活様式」への対応

2020.12.16

コロナ禍での企業変革を推進

次の50年100年企業への構想について

2020年度「経営の効率化に挑戦」

2020年も、残すところあとわずか、今年度はこれまでに経験のない「新型コロナウィルス」による大きな影響を受け、先行きの見えない情勢の中、日本国内のみならず世界規模での事象として今もなお大きなニュースとなっております。当社においては、2020年度「常に挑戦」を全社目標として掲げ、さらに各事業部が事業目標を設定しスタートいたしました。お蔭様で１月から３月に関しては、売上目標を達成させることができました。そんな最中での新型コロナウィルスの感染・拡大、そして「緊急事態宣言」の発令、当社の多くのお得意先様は「テレワーク」等を行いながら、営業活動を行う事を余儀なくされておりました。特に4月と5月は、お得意先様よりご依頼をいただく業務量が激減する状況もありました。当社も「新しい日常・生活様式」への対応として、在宅勤務・時差出勤・時短出勤や手洗いや消毒・検温・飛沫感染シートの設置など、従業員の皆さんの安全と健康を考慮した社内ルールを策定した上で、お得意先様からご依頼頂いた業務を滞りなく対応できるよう努めさせていただきました。お蔭様で大変厳しい状況下の中、社内からの感染者を出さず「お客様からの多様なニーズ」にお応えできたことは、偏に皆様のご理解とご協力の賜物とこの場をお借りし、深く感謝申し上げます。

そして「緊急事態宣言」解除後のアフターコロナの対策として、多くの課題を解決するための取り組みが求められる経営環境の下「経営の効率化」など、多岐にわたる手立てを行いました。皆様には積極的なご支援ご協力を賜り、重ねて感謝申し上げます。昨年より「4事業部制」における業績などの分析を行い、より効率的な会社運営を目途に今年8月から「組織のスリム化」を視野に「P&D事業部・PDS事業部」の2事業部制に集約しました。「営業・管理・業務・総務」の組織を強化し、生産及び品質の向上、さらには、需要の拡大と絶対量の確保を行うために、「積算、見積の承認決済」を事業部長に移譲するなど「受注率10％の向上」の目標の達成に対する手立てをさせて頂きました。

各部署が連携を強化し、全社一丸となる事で成果に結びつく糸口を掴むことができたと感じております。

私自身、これまで兼任してきたPDS事業部長や事業本部長などの役割を10月から移譲することにより、代表取締役社長としての責務を明確にし、経営を担う取締役及び執行役員と呼吸を合わせ、皆様の道標となるよう日々精進させていただいております。企業として永続的な繁栄をする為に、これまでの経営理念を継承させていただき、そこに新しい発想をプラスさせ、「次の50年100年企業」を目指す為のイノベーション（新結合）を行い更なる深化に繋げていきたいと考え行動に移しております。

弊社の企業理念である「あなたの会社の発送部」として貢献いたします。創業以来55年もの長い間社業の発展に努めてきましたが、今後は「発送のみならず」より多様な顧客ニーズにお応えするための発想力を提供できる企業へと進化させてまいります。「常に挑戦」企業としての永続的な繁栄の基盤を構築し2025年　売上目標25億円　営業利益率5%を達成させるために、引き続き現在行っている施策を進め「粗利額の向上」に繋げて参ります。また、「より付加価値の高いサービスの提供を」深化させ「企業価値の最大化」に繋げ「社会に貢献できる企業づくり」を目指して参ります。お客様や時代背景に合わせたニーズを読み、企業としての優位性を保ち、多くの信用を得られるよう、経営活動を実践することをお約束いたします。その一環として「構造改革プロジェクト」チームを立ち上げ、年内にはその態勢が整います。そして、「豊かな生活の基礎となる職場」を構築する為にも、社員が一致団結し「皆が誇りを持てる企業」を目指し、以下の施策を行って参ります。

人こそ、すべて、ひとり一人の能力が、我が社の財産であり、相互に信頼し合い、かつ私たちの仕事が、お客様を支えているとの使命感に満ちた「働きやすく誇りのもてる」企業であるために、環境の整備と意識の啓発を行い、次代の人材を育成していくために「＃HIC２１（管理職会議）」を開催し、管理職のマネジメント力の向上に繋げて参ります。