｢夢と希望｣に燃えた一年
スローガン｢自発･能動｣が定着
万全の体制で、年度末も無事故で！
戦後の価値観は、大きく変わる兆し
地球温暖化現象？は、日本列島に様々な災害をもたらしている。地球の緑が数%減少するたびに温度が数%上がってしまうという。それらに私達の意識が大きく関わっている事は間違いない。
先日、北海道の佐呂間町の竜巻による被災は、いわゆる天災として防ぎ様のない事象でもあった。年間にしてみるとかなりの件数が発生していると報道で聞いた。改めて自然界の営みに注意を払っていきたい。
また、教育現場でも我々の時代には、想像もつかないようないじめ等が、全国の学校で起きている。結果、少年や少女までもが自殺の道を選ぶ。少子高齢化の間で、全くもったいない話である。世はまさに、地獄･蛾鬼･畜生･修羅の世界になってしまったのか？
｢負けない企業｣の主役達
｢強いものが勝｣世の常ではあるが、私達も｢負けない企業｣へさらに人間力を活かし、前進をして行きたいと、強く決意しております。
その最前線で、頑張って頂いている管理職の皆さんに、改めてお願いをさせて頂きます。
時代の変化を楽しみ、わが使命を喜びながら、自己の成長と企業の繁栄のために大いに汗をかこう。そして、2006年が私達にとって｢更なる進化を遂げた一年｣と記憶に留める成果をあげた事に、喜びを感じられるような年度末にしていきましょう。
今年のヒーロー達に、登場していただく事にしました。
取締役廣澤営業部長･CS管理課梁川課長･業務1課辻課長･業務2課廣澤課長･業務部本田副部長･物流管理課勝田課長･営業本部藤田課長･総務部山田課長のメッセージを掲載いたします。
社会貢献のキーワード｢安心･安全｣
多くの企業や、監督官庁の社会に対する関わり方に、国民が不満と怒りをぶつけた一年でもあった。飲酒運転や乱行･汚職･ずさんな管理と、毎日のニュースとして報道された。
また、ある国の核実験は、我が国の｢非核三原則｣にも議論のきっかけを作る事になった。
押し付けられた｢教育基本法｣の改正にも、教育現場の混乱を視野に、政府が先頭にたってその必要性を論じている。その議論はお茶の間にまで 及んできた。21世紀の国の形も、戦後の荒廃した中で策定された色いろなルールが、見直されようとしている。
テーマは｢愛国心&規範｣大いに期待したい。
私達の企業倫理や日常業務における｢5S&作業の標準化｣も、環境を視野に急ピッチで改められようとしている。受注産業(サービス業)の使命と責任に、かなりの勢いで｢安心･安全｣が求められるようになってきた。品質はもとより、個人情報の管理や環境問題にまで、関わりを持たなければ企業としての存在すら、認知されない時代である。いよいよ 私達が｢あなたの会社の発送部｣として、脚光を浴びる時代になった。日頃の努力を如何なく発揮させるためにも、組織と人間力を活かし｢月々 日々に更なる進化｣を目指して、頑張ってまいりましょう。
対応の早さが誠意の表れ。｢打てば響く｣その反応が理解を広げる。
代表取締役 廣澤三夫
｢情報の共有化｣お客様を支える営業力
11月に課長職を拝命しました。課長職とは会社の立場に立ち物事を判断行動することが必要なのですが、同時にお客様の多様なニーズに応えるべきポジションであります。そのニーズに応える為に必要不可欠なのが｢情報の共有化｣です。
私はお客様や社内他部署に物事を伝えようとする時に、以下について考慮しています。
- 曖昧な表現を避け、必要な情報をできるだけ具体的に示す。
- 相手がどのような情報を欲しているかを十分考え、過不足なく情報を入れる。
- 相手の解釈がばらつかないように説明を加える。
- 事実と意見は区別して述べ、特に事実を述べるときは主観的な言葉は使わない、意見を述べるときはできるだけ断定表現を使わないなどを注意して伝えるようにしています。
2006年度は、振り返ると｢情報の共有化｣の重要性を痛感した年でありました。
毎年｢来年度は飛躍の年｣と言う言葉を繰り返さない為にも、お客様から仕事を頂いているという気持を忘れずに、仕事をしていきます。
東京･営業部 課長 宇敷
今年の反省と2007年の抱負
取締役営業部長 廣澤 栄一
今年は、物流業界で各企業が勝組になる為、様々なシステム及びコストの変革があった年でありました。一例をあげますと、郵政省が民営化に先立ち、ボリュームディスカウントの商品を打ち出し、それに対抗すべくY運輸についても10月より商品のリニューアルを実施いたしました。
当社においては、ISO9001及びプライバシーマークの付与、そして現在、環境ISO14001とコンプライアンスに着手し、勝組になる為のシステム構築を実施し、中間管理職中心に更なる進化を続けております。
｢あなたの会社の発送部｣として、常にQCDの提供は不可欠であります。そのためにも社内外の徹底したムダの削減、御得意様に対しては｢安心･安全｣を提供することを目標とし、私自身も役割期待を担い、全力で指揮をとっていきます。
CS管理課課長 梁川
1月に地獄の特訓に送りだされました。そこで、管理職の厳しさを教えてもらってきました。会社に戻りその成果を発揮すべく日々奮闘しているところです。まだまだ甘さの多く残る指揮指導ではありますが、今後いっそう褌を締めなおして頑張ってまいります。
CS管理課におきましては、課員のスキルも上昇してきており、顧客満足を達成する為、毎日新しい風を求めてこちらも奮闘しています。
来年は、CS管理課が会社をリードしていける本来の姿になる事を目標に、更なる厳しい指揮･指導･管理を目指して参ります。
業務1課課長 辻
2006年度は、新生P&Dヒロサワにとって、世間同様時代の変化に直面した、激動の1年となりました。
2007年度はまさに飛躍の年です。これまでの勢いを緩めることなく、しっかりと離陸することが大切です。環境MSへの積極展開、品質管理とコストダウンへの継続的な取り組み、そして、競争力のあるサービスをお客様に提供していくことで、ビジネスチャンスは拡大し収益は向上すると確信しています。
私たちが事業を進めていく上では｢お客様中心｣が基本です。お客様から信頼頂ける企業となるためには、お客様の声に素直に耳を傾けることが大切です。これからも、新しい時代の変化を先取りし、従来の枠組みや過去の仕組みにとらわれない発想のもと、さらに、お客様が満足されるサービスの創出に取り組んでいきたいと思います。
最後になりましたが、業務1課の皆様におかれましては、2007年を実りある年とすべく、一層の奮起と活躍、そしてチャレンジをお願い致します。
業務2課課長 廣澤 哲也
今年はラッピング作業のお得意様の出入りが大変激しい年でした。
近年、ラッピングに対するお得意様のご要望は多岐にわたり、また個人情報や環境対策等、広範囲な取り組みが求められています。それらのニーズに応えるべく、また、持続可能なシステムを確立する事をめざして、積極的に取組んでいきます。
皆様におかれましても、意識を持ち関ってください。
業務部副部長兼 業務3課課長 本田 崇
今年の4月から9月まで半年間、営業部を経験させて頂きました。
私が入社して業務の作業一筋で33年、今までいかに現場主義で作業をしていたのか、お客様と直接お目にかかり、今更ながら顧客第一主義の何たるかがわかりました。
これからは、もっともっとお客様に近付いて｢P&Dヒロサワはあなたの会社の発送部です｣を業務部の合言葉に、顧客満足を追い続けて行きます。
物流管理課課長 勝田
ニュースの事件事故をみていると、報告、連絡、相談、またそれに対する対処ができていれば防げたと思われるものが幾つもありました。社内においても情報の共有化が重要だと感じました。
今年の活動については、小山倉庫(BSU)の返却がありました。これにより、スリム化、固定費から変動費へ、一元管理、等が図れたかと思います。
今後については、ISO14001取得に向けての5S活動、倉庫内の環境整備を引き続き行なって参ります。また資材発注、車輌運行管理については、無駄なく効率的に、経費に対してよりシビアに考えて管理して参ります。
今はどの業界もサービスの高度化を求められ、ローコスト化も要求されるという困難な課題が与えられています。しかし増収増益のためには不可避な課題であります。全員がコスト意識をもって、ムダ、ムラ、ムリをなくし対応していかなければならないと感じております。
来期については｢維持管理継続｣｢指示命令変化への即対応｣｢無駄の排除｣をテーマに、会社の発展のために頑張って参ります。
東京･営業部課長 藤田
本年を振り返り、感じるところはこの5年間でもっとも厳しかった年と思います。特に本年はお得意先様により、受注物件の偏りが激しかったと感じられました。逆に嬉しかった事は、受注できた物件が思いのほか大きく、売上拡大に貢献できたところです。また、10月より東京･営業部を開設し、私自身も11月より移動となり、よりお得意先様に近づき迅速な対応ができる様になりました。
現在は、来期の売上拡大に向け、既存のお得意様へのアプローチはもとより、新規のお客様を開拓するべく東京･営業部一丸となって営業活動に励んでいる毎日です。
必ずや東京･営業部の活動により目標達成できるよう頑張ります。
総務部課長 山田 貢
お客様の請求担当として今年は売上が厳しい状況であったにも関らず、処理量の増加がありました。これは発送内容の細分化･複雑化が進んでいる事の表れであると考えます。
また｢日々決算｣のデータ集計業務にも携わっておりますが、管理部門の作業時間も入れるなど、その精度は着実に上がってきてはいるものの、一部において、まだ正確性に欠ける部分もあります。
従って、その精度を更に高め、営業面や経営面の判断と戦略に有効な資料となるようにする事が、来年の課題であり、目標であると思います。その為には、他部署への協力要請を行っていく事であると考えます。
