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「年度別売上推移」から見る企業改革

「ボトムからの脱出」新規需要の拡大
「経営の効率化2」活気的な改革断行

「もっといい会社を創ろう+貢献力」

代表取締役 廣澤 三夫
代表取締役
廣澤 三夫

今期も、残すところあと一カ月「終わりよければすべて良し」の例え通り、今期の最後を飾るにふさわしい業務量となっております。

取扱数も過去に経験の無い膨大なものであり、今日まで培ってきた総体管理・ブロック管理・個別管理と併せて、アライアンスの強化について各部署のリーダーは、あらためて確認して頂きたいと思います。

パレット数にして約2200P 取扱冊数250万部 取扱個数75000個と日常的な取扱量とはかけ離れた数字になります。

その処理方法は、あくまでも労働集約型であり皆さんお一人お一人のご協力によって達成可能な内容になっておりますので、ご支援ご協力の程重ねてよろしくお願いします。

これらの絶対量の確保は「ヒーローズ11月号」でも申し上げましたが、今期の営業活動&経営改善は目を見張るものがあり、結果として増収・増益で推移いたしております。

あらためて社員の皆さんに感謝申し上げます。

衆議院議員選挙、公約出そろう

突然、安倍総理の決断によって政治が動いた。

なんでこの時期にという国民の素朴な疑問をよそに、「アベノミクス選挙」と銘打っての総選挙、既に多くの先生方は選挙区に入り選挙活動を開始した。

今日の新聞によると、衆院選に向けての各党の公約が出そろったと報じられておりますが、与党自民党は成長戦略を前面に押し出し、農業や医療分野の規制改革を掲げ、公明党は軽減税率導入について言及、野党民主党は子育て支援や雇用対策による「人への投資」を訴える。

雇用、原発再稼働、集団的自衛権の限定容認なども衆院選の大きな争点だ。

安倍総理は「来年10月の消費増税を見送り、平成29年の4月には必ず増税をさせて頂き
たい」その事について、国民の信を問いたいという事のようです。

しかし大義として馴染まないという国民の批判に対して「アベノミクス選挙」と統一したテーマを提唱しようとしております。

そもそも「アベノミクス景気」に振り回された感の強い私達に、改めてその成否について信を問うという事に若干無理があるのかもしれません。いずれにしても12月14日には新しい勢力分野が明確になります。

その主役は私達国民の意識や投票行動にありますので、公約を注視しながら皆さんこぞって投票所に行きましょう。

「年度別売上推移」から見る企業改革

弊社を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況が長く続き「心が折れる?」時期もありましたが、皆さんのご支援ご協力によって素晴らしい年度末を迎えさせて頂く事になりました。

先般の取締役会に提出した「年度別売上推移」を精査いたしましたが、平成13年をピークに売上額が毎年8%前後低下している事に気づかされます。

その要因は多岐に渡りますが、中でも政府が打ち出した「平成の大合併」と称する公的機関の効率化が実行された事にあります。

弊社の最大の得意先である諸官庁や外郭団体などの出版物やパンフレット・ポスター等の送付先が、約3300の市区町村から合併によって約1700に減る事は、基幹業務であるP&Dの 絶対量(取扱個数)が大幅に減少する事になり、売上額は平成22年にはボトムになってしまうなど、大変厳しい現実を突き付けられる事になりました。

年度末に向けて、さらなるご協力を!

この間、手をこまねいていた訳ではありませんが、創業期からバブル期迄の間「事業拡大による有利子負債の増加」が、大きな足かせとなり経営を圧迫、資金繰り等に窮するというような時代もありましたが、お陰さまで平成17年に行った企業改革によって、「健全経営へのいばらの道」も明るい希望に満ちた経営環境へと改善させていただきました。

私どもが辿ってきた企業改革は、この「年度別売上推移」を直視する事によって、時代の変遷や多くのお得意先への感謝の思いが募ってまいります。

お陰様で今期の売上も第40期の水準まで戻ってまいりました。今後の売上目標は、平成13年第36期の水準まで戻していきたいと考えております。

年度末、大変忙しい時期になります。皆さんのご支援ご協力を心からお願い申し上げ、 今期のお礼とさせて頂きます。

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