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「検挙で、真摯に立ち向かう姿勢」

そして、「数値目標」の結果に拘る
新年度の数値目標(事業部)が、決定

さらに、・・・勢いをつけるという事

代表取締役会長 廣澤 三夫
代表取締役会長 廣澤 三夫

10月22日、衆議院議員選挙の投開票が行われ、結果として国民の投票行動は、大きな変化を求めず大多数が安定を求めると言う結果になりました。

「大義なき解散」と揶揄されたこの度の総選挙、政権選択の選挙を?多くの国民が胸躍らせて期待したアドバルーンは、心ない発言によってその本質を見抜かれ一瞬にして失望へと?

「変化を求める」多くの国民は、不信感と苛立ちへ・・・そして抱いた夢は「一気に勢いを失う」コメンテーターの予測とは裏腹な稀に見る選挙結果を経験する事となった。

私達は、これらの事象に一喜一憂する事なく、「100年企業を目指し、企業価値の最大化」を目標に、多くの時間を割いて「経営管理体制の仕組みづくり」に取組み、ポテンシャルの高い若手経営者のモチベーションを鼓舞しながら、いよいよ会社方針や来期の数値目標が設定される事になりました。

過去の業績をベースに、2020年の目標値を設定、それらの目標値をクリアする為の準備と実行部隊の体制強化、いわゆる「会社方針と事業計画」を策定する期間となりました。おかげ様で、弊社は社員の「夢と希望」を叶えられる企業へと確実に進化致しております。

今後の課題は、これらの掲げた目標を全社挙げて「結果にこだわる覚悟」を醸成していく事。その指揮を執る「若手経営者の腕の見せ所」になると思います。

代表取締役会長 廣澤 三夫

「左手に算盤、右手にロマン」

私が若い時(30年前)に発言した「左手にそろばん・右手にロマン」今こそ目標に立ち向かう若手経営者の「謙虚で真摯な想い」の真価が問われる大きなターニングポイントになると思っております。他方、今年も残すところ2ヶ月「あなたの会社の発送部」として・・・「謙虚で真摯に立ち向かう姿勢」が問われる節目の時です。

多くの先輩が築いてきた「P&Dヒロサワ」への信頼を毀損する事なく、「確認・確認また確認」培ってきた行動規範を徹底して頂き、顧客満足に繋げて行って頂きたいと切望しております。「さらに・・・勢いをつけるという事」それは、弊社の基本理念である「ABC理論」を徹底するという事です。

「永続的に反映する基盤づくり」

代表取締役社長 谷口 太

2017年度も残すところ2カ月、今年度においては「インフラの整備・人材の登用」等の手立てを積極的に行ったことにより、上期の勢いをそのままに下期に於いても順調に需要の拡大が継続しております。これもひとえに皆様のご支援とご協力の賜物と心から感謝しております。

しかしながら、現状はかなり厳しいものがあります。現状に満足せず更なる社業の発展に努め、当社の事業の最大化を図り「100年企業を目指す」ためには次のステージに移行していかなければなりません。

その為には、私を含め若い経営者が更なる成長を遂げ結果に結びつく経営をしていかなければと・・・その手立てとして「企業の肝となる管理会計」に従事されていた岡田氏を顧問に招聘していただき、経営管理体制の仕組み作り(経営ビジョンの明確化・数値目標の設定・予実管理の徹底・組織の構築・基幹システムのリニューアル など)に真摯に取り組み、永続的に繁栄する基盤の構築に尽力いたして参ります。

私自身、新生ピーアンドディーヒロサワのトップリーダーとして精進する所存でございます。皆様のご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長 谷口 太

「新・働き方改革の担い手」

常務取締役 金沢 倫子

平成29年10月29日(日)、弊社の基幹業務である「梱包作業ライン&ラッピング作業ライン」の移設が実施されました。これによりP&Dに関する(パッケージ&デリバリー)業務は、本社1階:通称ももクロから、道路をはさんだ作業棟(通称ドットコム)に集約され、効率化されました。

本社1階の作業場には、間もなく新大型13点ラッピング機が導入され、L&D(ラッピング&デリバリー)業務においては、生産キャパの圧倒的拡大と、機能の自動化による品質と生産性の向上が期待されます。

弊社としては、大型ラッピングマシンの導入を「需要の拡大の起爆剤」として生産性の向上はもとより、長年の課題であった「働き方改革の担い手」としても大いに期待しております。

この度の移設を2020年に向けての追い風とし、今後とも全社一丸となって進んでまいりましょう。引き続き皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

常務取締役 金沢 倫子

「営業担当者の提案力強化」

常務取締役 山本 英明

「100年企業を目指し、企業価値の最大化」を目標に経営会議を開催致しました。2018年度から2020年度までの事業売上目標を設定し、4事業部(P&D・L&D・PDS・Gグループ)ごとの数字の見える化を行い、今後は具体的な課題・営業施策を検証して参ります。

営業部では、改めて当社の強みを再認識しエンドユーザーとの直接取引拡大による安定した営業基盤を構築して参ります。その為には、各事業部事との連携を取り、営業担当者のサービス力・提案力の強化に努めて参ります。

弊社にとって、組織力の強化は喫緊の課題です。

この度の採用人事を大いに活用しながら需要の拡大につなげてまいります。

引き続き、お客様はもとより社員各位のより一層のご支援ご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

常務取締役 山本 英明

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